第１条（目的及び適用範囲）
- 本ロジザードプラス使用規約（以下「本規約」といいます）は、ロジザード株式会社（以下「当社」といいます）の運営するロジザートプラス（以下「本サービス」といいます）を提供する当社と、本サービスを使用する個人または法人（以下「使用者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、使用者と当社間の本サービスの使用に係わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本規約を変更する事があります。この場合には、当社は、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとし、当該効力発生時期後、第3条第5項に定める使用許諾契約は変更後の規約によります。
第２条（定義）
- 本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「logizard.net」および、「logizard.com」である当社が運営するウェブサイト（当該ウェブサイトが更新された場合には更新後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 本規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいてロジザードプラスという名称で提供されている倉庫管理機能を利用出来るサービスを意味します。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの使用に関する規則は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
第３条（登録）
- 本サービスの使用希望者(以下｢使用希望者｣といいます)は、ロジザードプラス使用申込書（以下「申込書」といいます）に定める使用希望者の情報（当社から別途請求した資料を含みます。以下同じ）を当社に提供し、かつ、申込書に記名・捺印することにより、当社に対し本サービスの使用の登録を申し込むことができます。
- 登録の申し込みは必ず使用希望者自身で行わねばならず、原則として代理人による登録申し込みは認められません。また、使用登録の申し込みにあたり、真実、正確、かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準に従って使用希望者の登録可否を判断し、当社が使用を認めロジザードプラス用のユーザープログラムを使用希望者の機器に設定したことをもって登録は完了します。
- 当社は、使用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第１項に基づく登録をお断りすることがあります。
(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録事項に虚偽の内容が含まれている場合
(3) 過去に本サービスの登録が取り消された使用者である場合
(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第３項に定める登録の完了をもって、本規約に基づく本サービスの使用許諾契約が使用希望者と当社の間で成立します。
- 当社が使用希望者の要求に基づいて本サービスに関連するソフトウェアを開発する場合は、第３項の登録完了前でも、当該ソフトウェアの納品完了をもって開発に関する費用の支払い義務が使用希望者に発生します。
第４条（登録事項の変更）
使用者は、申込書に記載された情報（以下｢登録情報｣といいます）に変更があった場合は、当社の定める方法により、遅滞なく当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第５条（本契約の有効期間及び解約）
- 本契約の有効期間は、第3条に基づく登録が完了した日から１年間とし、この期間は原則として中途解約は出来ません。
- 前項の有効期間満了日の１ヶ月前までに、当社の定める方式により使用者又は当社いずれからも相手方に対して解約の意思表示が無い限り本契約は1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
- 使用者の申し出による解約の場合、使用の登録を取り消す費用は使用者の負担とします。
第６条(初期費用)
使用者は第3条3項の登録が完了ののち、別に定める初期費用の全額を当社の指定する期日迄に一括して当社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします。この場合の振込み手数料は使用者の負担とします。
第７条（サービス使用料金）
- 使用者は、本サービスの使用対価として、当社の定める使用料金を、当社が指定する支払方法に従って支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は使用者の負担とします。
- 使用者は、当社での使用登録完了後において本サービスを使用しなかったことその他理由の如何を問わず、本サービスが提供されている限り本規約に基づくサービス使用料金の支払を免れることはできません。
第８条（本サービスの使用）
- 使用者は、有効に登録されている期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを使用することができます。
- 使用者は、本サービスの使用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本サービス及び、本サービスの他の使用者に係る知的財産権等の権利又は利益を侵害する行為、及び名誉毀損、プライバシーの侵害、その他法令に接触する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
(4) 本サービスに関し、利用しうる情報を改ざんする行為
(5) 本サービスを、当社の定めのない方法で送受信するなどの行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
- 本サービスにおいて使用者から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が、前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は使用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとし、また、当該情報を削除できるものとします。
- 使用者は本サービスの使用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 使用者は、他の使用者に対して送信した情報に誤りがあった場合には、速やかに当該他の使用者にこれを通知し訂正・修正の手続きに誠意をもって対応すること
(2) 使用者は、本サービスの使用に用いる使用者の端末装置及び端末を収容するネットワーク装置に対して、コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等からの被害を予防する手段を講じること
(3) 使用者は、当社ウェブサイト､または本サービスの他の使用者に対して、コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等を送信した恐れがあると気付いた場合、直ちに当社または当該他の使用者に通知すること
第９条（IDおよびパスワードの管理）
- 使用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはなりません。
- 使用者によるIDおよびパスワードの不適切な管理又は、使用上の過誤、あるいは、第三者の使用により発生した損害の責任は使用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 使用者は、IDおよびパスワードの盗難等により、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
第１０条（本サービスの停止又は中断）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、原則として使用者に事前に通知することにより、本サービスの使用の全部または一部を停止又は中断できるものとします。ただし、停止又は中断の理由によっては、事前に通知出来ない場合があります。
(1) 本サービスに係わるコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピュータ・通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が止むを得ず停止又は中断を必要と判断した場合
第１１条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 使用者が送信し、当社ウェブサイトの本サービス内に格納された情報の所有権及び知的財産権は使用者に帰属するものであり、当社はこれを保護する責任を負いません。
第１２条（登録取消）
- 当社は、使用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該使用者の登録を取り消すことができます、また取り消しにかかる費用は使用者の負担とします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、本サービスの他の使用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある状態で本サービスを使用した場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 使用料金を１ヶ月以上延滞した場合
(6) 支払停止、もしくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、又は競売の申立てがあった場合
(9) 使用者 (使用者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力であることが判明した場合
(10) その他当社が使用者の登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項の取り消しにより本サービスの使用許諾契約は当然に解除されます。
- 第１項に基づき使用者の登録が取り消された場合でも、当社は使用者から支払いを受けたサービス使用料金の返還はいたしません。また、使用者は期限の利益を失い､本規約に基づく期間内のサービス使用料金及び取り消し費用を直ちに支払わなければなりません。
第１３条（当社の免責事項）
- 当社は、使用者と第三者との取引及び支払い等には一切関与いたしません。また、当社は、当社の故意又は重過失の場合を除き、理由の如何に拘わらず以下の内容につき賠償又は保証する責任を一切負わないものとします。
(1) 本サービスに関連して、当社ウェブサイト以外での通信設備、ネットワーク環境、使用者の所有する端末装置、ネットワーク環境において使用者が被った損害
(2) 本サービスの提供の中断、停止、使用不能、変更及び当社による本規約に基づく使用者の情報の削除、使用者の登録の取り消し等に関して使用者が被った損害
なお、本項における「損害」には、通常損害のみならず、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断等に基づく付随的損害の全てを含みます。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して理由の如何に拘わらず一切の責任を負いません。
第１４条（紛争処理及び損害賠償）
- 使用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの使用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して、その損害を賠償しなければなりません。
- 使用者が、本サービスに関連して、他の使用者若しくは第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、使用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
- 使用者による本規約に違反する本サービスの使用に関連して、第三者から権利侵害その他の理由により、当社が何らかの請求を受け支払いを余儀なくされた場合は、使用者は当該金額を当社に賠償しなければなりません。
第１５条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、次の情報をいいます。
(1) 本契約の有効期間中に本規約に基づいて、当社及び使用者が相手方から書面、電子･電磁等記憶媒体などの形式により開示された技術、営業等に関する情報の内、「秘密」又はそれに類似した表示を明示して開示された情報。
(2) 本規約に基づいて、当社及び使用者が相手方から口頭又は視覚的表現で開示された技術、営業等に関する情報の内、開示者が開示時点で秘密である旨を明確に示し、開示後１５日以内に、開示者がその内容を記述した書面に「秘密」又はそれに類似した表示を明示して受領者に交付し、その内容･範囲について受領者に確認を得た情報。
(3) 使用者が本サービス内に登録した情報。
- 前項の規定にかかわらず、提供又は開示を受けた当事者が以下の各号のいずれかの事由に該当することを証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
(2) 開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有していた情報
(3) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4) 開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に入手した情報
(5) 管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報
- 当社及び使用者は、第三者に相手方の秘密情報を承諾なしに開示してはなりません。さらに常に秘密情報の漏洩防止に努めなければなりません。
- 当社及び使用者は、本規約に基づく契約が終了した後も、終了後5年間は、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないこととします。
- 当社及び使用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体などに複製する場合には、事前に相手側の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第３項に準じて厳重管理するものとします。
- 前項に拘わらず使用者は、当社が予期せぬ事故に備え本サービスを安全に運営するため本サービスに関わる秘密情報の複製を作成することを承認するものとします。この場合でも、当社は第３項に準じて厳重管理するものとします。
- 当社及び使用者は、相手方から求められた場合には、いつでも遅滞なく相手方の指示に従い、秘密情報を記載した文書または包含した書面、電磁気等記憶媒体を返却又は判読不可能な状態で廃棄しなければなりません。
- 前各項に拘わらず、当社は、第３条１項（第４条を含む）及び本条１項３号に係る情報を、個人又は法人を特定しうる情報を除き、更に統計処理した上で、本サービスをより良いものとする等のため当社の他の業務に利用できるものとします。
第１６条（本サービス等の変更）
当社は本サービスの機能を向上させるため、当社ウェブサイト上の本サービスの内容を事前の連絡なしに更新できるものとします。
第１７条（連絡・通知）
本サービスに関する使用者と当社間への連絡・通知は当社の定める方法で行うものとします。
第１８条（本規約に基づく権利義務等の譲渡等）
- 使用者は、本規約に基づく使用許諾契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、貸与、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスの事業を他者に譲渡できるものとし、使用者には譲受人を速やかに通知するものとします。
- 当該事業譲渡に伴い、当社は本規約に関する使用許諾契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに本サービスを継続させるため、秘守義務を条件に本サービス内に格納されている情報を、当該譲受人に譲渡できるものとします。
- 使用者は、当該譲受人との本サービスの契約継続を希望しない場合は、自由に契約を解除できるものとし、当社は、本サービス内に格納されている当該使用者からの登録情報を使用者の要求に従い抹消、廃棄するものとします。
- 使用者は、前項の契約解除により本サービスが使用できなくなったこと、その他本条に係る損害に関し、当社及び譲受人に一切賠償を求めないものとします。
第１９条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に定めのない事項、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（協議解決）
当社及び使用者は、本規約に定めのない事項又は、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
改訂日：2020年4月1日
第１条（目的及び適用範囲）
- 本POSぴたRBM使用規約（以下「本規約」といいます）はロジザード株式会社（以下「当社」といいます）の運営する店舗売上/在庫管理システム（以下「本サービス」といいます）を提供する当社と、本サービスを使用する個人または法人（以下「使用者」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、使用者と当社との本サービスの使用に係わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、当社は、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとし、当該効力発生時期後、第3条第４項に定める本契約は変更後の規約によります。
第２条（定義）
- 本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「logizard.net」および、「logizard.ｃｏｍ」である当社が運営するウェブサイト（当該ウェブサイトが更新された場合には更新後のウェブサイトを含みます）を意味します。
- 規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて ＰＯＳぴたRBM という名称で提供されている店舗売上/在庫管理機能を利用出来るサービスを意味します。
- 当社がウェブサイト上で掲載する本サービスの使用に関する規則は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
第３条（登録）
- 本サービスの使用希望者(以下「使用希望者」といいます)は、当社のPOSぴたRBM使用申込書（以下「申込書」といいます）に定める使用希望者の情報（当社から別途請求した資料を含みます。以下同じ。）を当社に提供し、かつ、申込書に記名・捺印することにより、当社に対し、本サービスの使用の登録を申請することができます。
- 登録の申し込みは必ず使用希望者自身で行わねばならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、使用登録の申し込みにあたり、真実、正確、かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準に従って、使用希望者の登録可否を判断し、当社が使用を認めPOSぴたRBM用のユーザープログラムを使用希望者の機器に設定したことをもって登録は完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了をもって、本規約に基づく本サービスの使用許諾契約が使用者と当社の間で成立します。
- 当社は、使用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録をお断りすることがあります。
(１) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
(２) 当社に提供された登録事項に虚偽の内容が含まれている場合
(３) 過去に本サービスの登録が取り消された使用者である場合
(４) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第４条（登録事項の変更）
使用者は、申込書に記載された情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合は遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第５条（本契約の有効期間及び解約）
- 本契約の有効期間は、第3条に基づく登録が完了した日から１年間とし、この期間は原則として中途解約は出来ません。
- 前項の有効期間満了日の1ヶ月前までに、当社の定める方式により使用者又は当社いずれかも相手方に対して解約の意思表示が無い限り本契約は1年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
- 使用者の申し出による解約の場合、使用の登録を取り消す費用は使用者の負担とします。
第６条(初期費用)
使用者は第3条3項の登録が完了したのち、別に定める初期費用の金額を当社の指定する期日迄に一括して当社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします。この場合の振込み手数料は使用者の負担とします。
第７条（サービス使用料金）
- 使用者は、当社に対し、本サービスの使用対価として、当社の請求する使用料金を、当社が指定する支払方法に従って支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は使用者の負担とします。
- 使用者は当社での使用登録完了後に、本サービスを使用しなかったことその他理由の如何を問わず、本サービスが提供されている限り本規約に基づくサービス使用料金の支払いを免れることはできません。
第８条（本サービスの使用）
- 使用者は、有効に登録されている期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを使用することができます。
- 使用者は、本サービスの使用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１） 本サービス及び、本サービスの他の使用者に係る知的財産権、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為及び名誉毀損、プライバシーの侵害その他法令に接触する行為
（２） 公序良俗に反する行為
（３） コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
（４） 本サービスに関し、利用しうる情報を改ざんする行為
（５） 本サービスを、当社の定めのない方法で送受信するなどの行為
（６） その他、当社が不適切と判断する行為
- 本サービスにおいて使用者から当社ウェブサイトに対する情報の送信行為が、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は使用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとし、また、当該情報を削除できるものとします。
- 使用者は本サービスの使用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
（１） 使用者は、他の使用者に対して送信した情報に誤りがあった場合には、速やかに当該他の使用者にこれを通知し、訂正・修正の手続きを誠意をもって対応すること
（２） 使用者は、本サービスの使用に用いる使用者の端末装置及び端末を収容するネットワーク装置に対して、コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等の被害を予防する手段を講じること
（３） 使用者は、当社ウェブサイト、または他の使用者に対して、コンピュータウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータプログラム等を送信した恐れがあると気づいた場合、直ちに当社または当該他の使用者に通知すること
第９条（IDおよびパスワードの管理）
- 使用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等を行ってはなりません。
- 使用者によるＩＤおよびパスワードの不適切な管理または、使用上の過誤あるいは、第三者の使用により発生した損害の責任は使用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。使用者は、IDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
第１０条（本サービスの停止又は中断）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、原則として使用者に事前に通知することにより、本サービスの使用の全部または一部を停止又は中断できるものとします。ただし、停止又は中断の理由によっては、事前に通知できない場合があります。
（１） 本サービスに係わるコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２） コンピュータ・通信回線等が事故により停止した場合
（３） 火災、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４） その他、当社が止むを得ず停止又は中断を必要と判断した場合
第１１条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 使用者が送信し、当社ウェブサイトの本サービス内に格納された情報の所有権及び知的財産権は使用者に帰属するものであり、当社はこれを保護する責任は負いません。
第1２条（登録取消）
- 当社は、使用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、当該使用者の登録を取り消すことができます。また取り消しにかかる費用は使用者の負担とします。
（１） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２） 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３） 使用者の事業が公序良俗に反する場合
（４） 当社、本サービスの他の使用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある状態で本サービスを使用した場合
（５） 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（６） 使用料金を１ヶ月以上延滞した場合
（７） 支払停止、もしくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
（８） 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（９） 差押、仮差押、仮処分、強制執行、又は競売の申立てがあった場合
（１０） 使用者 (使用者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力であることが判明した場合
（１１） その他当社が使用者の登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項の取り消しにより本サービスの使用許諾契約は当然に解除されます。
- 本条に基づき使用者の登録が取り消された場合でも、当社は使用者から支払いを受けたサービス使用料金を返還いたしません。また、使用者は期限の利益を失い本規約に基づく期間内サービス使用料金及び取り消し費用を直ちに支払わなければなりません。
第1３条（免責事項）
- 当社は、使用者と第三者との取引及び支払い等には一切関与いたしません。また、当社は、当社の故意又は重過失の場合を除き、理由の如何に拘わらず以下の内容につき賠償又は保証する責任を一切負わないものとします。
（１） 本サービスに関連して、当社ウェブサイト以外での通信設備、ネットワーク環境、使用者の所有する端末装置、ネットワーク環境において使用者が被った損害
（２） 本サービスの提供の中断、停止、使用不能、変更及び当社による本規約に基づく使用者の情報の削除、使用者の登録の取り消し等に関して使用者が被った損害
なお、本項における「損害」には、通常損害のみならず、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断等に基づく付随的損害の全てを含みます。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して理由の如何に拘わらず一切の責任を負いません。
第1４条（紛争処理及び損害賠償）
- 使用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの使用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して、その損害を賠償しなければなりません。
- 使用者が、本サービスに関連して、他の使用者若しくは第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、使用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
- 使用者による本規約に違反する本サービスの使用に関連して、第三者から権利侵害その他の理由により、当社が何らかの請求を受け、支払いを余儀なくされた場合は、使用者は当該金額を当社に賠償しなければなりません。
第1５条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、次の情報をいいます。
(1)本契約の有効期間中に本規約に基づいて、当社及び使用者が相手方から書面、電子･電磁等記憶媒体などの形式により開示された技術、営業等に関する情報の内、「秘密」又はそれに類似した表示を明示して開示された情報。
(2)本規約に基づいて、当社及び使用者が相手方から口頭又は視覚的表現で開示された技術、営業等に関する情報の内、開示者が開示時点で秘密である旨を明確に示し、開示後１５日以内に、開示者がその内容を記述した書面に「秘密」又はそれに類似した表示を明示して受領者に交付し、その内容･範囲について受領者に確認を得た情報。
(3)使用者が本サービス内に登録した情報。
- 前項の規定にかかわらず、提供又は開示を受けた当事者が以下の各号のいずれかの事由に該当することを証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（１）開示の時点で既に公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
（２）開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有していた情報
（３）開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（４）開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に入手した情報
（５）管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報
- 当社及び使用者は、第三者に相手方の秘密情報を承諾なしに開示してはなりません。さらに常に秘密情報の漏洩防止に努めなければなりません。
- 当社及び使用者は、本規約に基づく契約が終了した後も、終了後5年間は、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないこととします。
- 当社及び使用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体などに複製する場合には、事前に相手側の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第３項に準じて厳重管理するものとします。
- 前項に拘わらず使用者は、当社が、予期せぬ事故に備え本サービスを安全に運営するため、本サービスに関わる秘密情報の複製を作成することを承認するものとします。この場合でも当社は第３項に準じて厳重管理するものとします。
- 当社及び使用者は、相手方から求められた場合には、いつでも遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報を記載した文書または包含した書面、電磁記憶媒体を返却又は判読不可能な状態で廃棄しなければなりません。
- 前各項に拘わらず、当社は、第３条１項（第４条を含む）及び本条１項３号に係る情報を、個人又は法人を特定しうる情報を除き、更に統計処理した上で、本サービスをより良いものとする等のため当社の他の業務に利用できるものとします。
第1６条（本サービス等の変更）
当社は、本サービスの機能を向上させるため、当社ウェブサイト上の本サービスの内容を事前の連絡なしに更新出来るものとします。
第1７条（連絡・通知）
本サービスに関する使用者と当社間の連絡･通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第1８条（本規約に基づく権利義務等の譲渡等）
- 使用者は、本規約に基づく使用許諾契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、貸与、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスの事業を他者に譲渡できるものとし、使用者に譲受人を速やかに通知するものとします。
- 当該事業譲渡に伴い、当社は、本規約に関する使用許諾契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービスを継続させるため、秘守義務を条件に本サービス内に格納されている情報を、当該譲受人に譲渡できるものとします。
- 使用者は、当該譲受人との契約継続が困難と判断した場合は、自由に契約を解除できるものとし、当社は使用者の要求に従い本サービス内に格納されている使用者からの登録情報、顧客情報等を抹消、廃棄するものとします。
- 使用者は、前項の契約解除により本サービスが使用できなくなったこと、その他本条に係る損害に関し、当社、譲受人に一切賠償を求めないものとします。
第1９条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に定めのない事項、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（協議解決）
当社及び使用者は、本規約に定めのない事項又は、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
改訂：2020年4月1日